車を売った時は確定申告は必要なの?

何かの手段で車を売却した時には、確定申告しなければならない事もあります。

ただし確実に申告が必要という意味ではありません。

状況によっては、その手続きが不要な事もあるからです。

お金が入るので税金支払いの義務も生じる

そもそも納税の意味合いですが、手元にお金が入ってきた時には、基本的には税金が発生するのです。

会社から給料を受け取りますと、所得税を支払う事になるでしょう。

お金を受け取ったので、税金が発生する訳です。

また株などで利益が発生した時にも、もちろん納税の義務が生じます。

それで車を売った時には、売却金額が支払われる訳です。給料とは形は異なりますが、結局は手元にお金が支払われている事だけは、間違いありません。

手元にお金が入ってくる以上は、確定申告が必要だと見なされる訳です。

申告しなくても良い事もある

しかし全ての状況において、税金の手続きが必要という意味ではありません。

わざわざ申告しなくても問題ないパターンもあるのです。

基本的には、トータルでプラスになっているか否かに左右されます。

また車の使用目的などにも左右される一面があります。通勤などの目的でしたら、確定申告が不要になる事もあります。

ですから車売却に伴って、確定申告が必要であるか否かは、それこそ状況次第なのです。

確定申告が必要な場合はどういう時?

車を売却した時は、確定申告が必要なパターンもあります。

いくつかの条件に該当した時には、申告手続きを行う事になるのです。

基本的には3つの要素に左右され、車の利用目的と利益の有無と、具体的な金額です。

レジャーなどのプライベートな目的で車が活用される

そもそも車は、必ずしも仕事目的で活用されている訳でもありません。

もっとプライベートな目的で、その車が活用される事もあるのです。

車は、通勤などで活用される事もあります。

マイカー通勤が可能な職場でしたら、自動車を毎日使用する事もあるでしょう。

しかし、必ずしもその活用方法だけではありません。車は、レジャー目的で活用される事もあるのです。

例えばスポーツカーなどは、総じてレジャーで活用される傾向があります。

スポーツカーで通勤している方々は、殆ど見かけないでしょう。

レジャー用の車は申告は必要

上述の確定申告は、その車の利用目的と大きな関係があるのです。

車を通勤目的で活用していた時には、特に確定申告を行う必要はありません。

たとえその車を売却した時も、わざわざ税務署に行く必要もないのです。

しかしスポーツカーなどを売却した時は、話は大きく異なります。

レジャー目的で車を使っていた場合は、申告の対象になるからです。

売却額が購入額を上回ったら申告は必要

ではレジャー用の車ならば、必ず申告手続きは必要かと言われれば、そうとも言えない一面もあります。

車を売却した事によって、利益が生じたかどうかの問題があるからです。

例えばある時に、新車を100万円で購入したとします。しかし車がだんだん古くなってきたので、売却する事もあるでしょう。

それで古くなった車は、購入金額を上回らない事が多いのです。

上述の100万という売却額になるとは限りません。

50万や40万などの数字になる事も、多々あります。

その場合は、わざわざ確定申告を行う必要はありません。

ただし損失扱いになりますから、他に何か所得がある時には、申告をする方が良い事も多いです。

他の所得からの差し引きが生じて、税金が若干低めになるからです。

しかし、もちろん損失になるとは限りません。

たまたま自動車の価値が高まっていたので、120万円で売却できる事例もたまにあるのです。

利益が発生した時には、基本的には確定申告は行う必要があります。

50万円に達していなければ申告不要

ではスポーツカーを保有していて、売却による利益が生じた時には申告は必須かと言われれば、そうとも言えないのです。

肝心の利益額が何円になったかによって、納税すべきかどうかも変わってくるからです。

まず上記の20万の利益が生じた事例は、実は確定申告をする必要はありません。

なぜなら、50万未満だからです。

車売却に伴う確定申告は、いわゆる譲渡所得で手続きを進めることになります。

それで譲渡所得の場合は、50万円が引き算される計算式があるのです。

したがって発生利益が50万に達していなければ、わざわざ申告手続きをする必要もないのです。

逆に52万や60万円などの利益額になっていた時には、確定申告を行う必要はあります。

すなわち確定申告が必要かどうかは、「車の利用目的」と「利益発生の有無」と「50万円を超えたかどうか」によって決まる訳です。

確定申告が必要じゃない場合はどういう時?

上述の通り、確定申告は不要になるパターンもあります。

まず、そもそも車の用途次第です。通勤用の車を売却した時には、わざわざ確定申告をする必要はありません。

それと車売却に伴う利益額が、50万に到達していないなら、わざわざ申告をする必要も無いのです。

ですから売却額が30万などの数字の時には、申告をする必要はありません。

また車売却で損失が発生していた時も、わざわざ申告をする必要も無いのです。

基本的にはレジャー用の車以外で、利益額が50万未満でしたら、申告は不要と考えて良いでしょう。

車を売った時の確定申告の計算方法は


確定申告を行うなら、申告書には数字を書く事になります。

具体的な所得額は、必ず税務署に報告する事になります。

その所得額は、所定の計算式によって算出されるのです。ただしその計算式は、車の保有年数に左右されます。

利益額を計算する

まず利益額の算出からです。

と言っても特に難しい事はなく、売却額から利益額を引き算します。

例えば上記のように、車を100万円で購入していたとします。

それを160万円で売却した時には、60万円という金額が算出される訳です。

50万円を差し引く

利益額を算出したら、次は特別控除という数字を引き算する事になります。

車売却によって確定申告をするなら、基本的には譲渡所得という扱いになります。

その所得の場合は、50万円という特別控除があるのです。

上記の事例の場合は、60万円の利益額が生じていますが、そこから50万円という数字を引き算する訳です。

したがって上記の売却事例の場合は、譲渡所得は10万円だと算出できます。

つまり「購入金額」から「売却額」を引き算して、「50万円」も引き算するという計算式になります。

保有年数によって計算式も異なる

売却の際の自動車に対しては、様々な状況があり得ます。

車を保有し続けた年数などは、それぞれ異なるのです。

例えば人によっては、車を10年近く使い続けている事もあります。

そうかと思えば、車を購入してから3年しか経過していない事例もあるのです。使用年数に関する違いがあるのは明らかです。

それで上記の10万円という数字は、あくまでも車を保有していた期間が、5年未満だった時になります。

車を5年以上を保有していた時は、また別の計算式が適用されるのです。

5年以上の場合は、必ず譲渡所得の金額が低くなります。

5年以上の時は0.5を掛ける

計算式の基本は、上述の10万円の時とあまり変わりません。

利益額から50万を引き算するところまでは、一緒です。

しかし5年以上の車の場合は、その金額に0.5を乗じることになります。

ですから上述のように10万円という数字が算出された時は、それを2で割れば良いのです。

もちろん算出額は5万円になります。

このように車売却の所得金額の計算式は、年数によって変わってくるのです。